事業継続力強化計画②

BCPの未策定事例として東日本大震災の関連倒産が挙げられる。
（想定外だったというご胃炎があろうことは容易に推察されるが）

「東日本大震災　関連倒産（東京商工リサーチ）」によれば、東日本大震災の倒産は累計1,933件で、震災発生から105ヶ月もの期間にわたり、倒産が連続している。
このことは、大災害を想定したBCP（事業継続計画）が未策定、または機能する体制作りができていなかったことを示しているといえる。

しかし、こうした過去があっても、なおBCPの重要性は完全には認知されていないか、認知されていても未着手ということ。企業は、対策を怠った先に「倒産」が待っているのだ。コロナ禍の今一層警戒心を高めてなければならない局面だといえる。偉そうに書いている当方も、BCP自体は知っていたが、その内容の複雑さ、ボリュームにめげていた。そいう抽象零細企業もかなりの数にのぼっていたことだろう。だからこそ、この「事業継続力強化計画」が生まれたと思っている。
（次回に続く）